【安く受講できる可能性あり！】実務者研修の免除制度について解説

実務者研修の取得には、時間とお金がかかります。費用を抑えるには保有資格による免除や、条件を満たした場合に使える制度を十分に活用することが大切です。この記事では免除制度について、給付金や補助金を受け取る方法などを紹介します。

実務者研修の受講費用は高いと20万円を超えることがあります。少しでも費用を抑えるには、免除制度を知って条件に合う制度を活用しましょう。

本記事では実務者研修の受講が免除されるケースや、受講料が安くなる制度について解説します。

そもそも実務研修とは？

実務者研修は、正確には「介護福祉士実務者研修」という名称です。介護系の実務経験者向けの資格で、介護職員初任者研修の上位に位置づけられていますが、無資格からでも取得できます。

実務者研修の資格は、介護系の学校や養成所を卒業していない人が国家資格の介護福祉士になるために必要です。加えて、サービス提供責任者になるためにも必要なため、取得できればより幅広い業務を行えるようになります。

実務者研修を無資格から取得する場合は、20科目450時間におよぶカリキュラムをすべて修了する必要があります。初任者研修やヘルパーの資格を保有している場合は、このカリキュラムの一部が免除されます。

実務者研修について、より詳しい内容は下記ページで解説しています。

実務者研修とは？

保有の介護資格によって受講が免除される

実務者研修では介護資格を保有している場合、その資格に応じて一部の受講が免除されます。すでに身についている内容を、重複して受講する必要がないからです。

保有する資格別に、免除される受講時間と科目を知っておきましょう。

保持資格によって免除される受講時間

実務者研修を取得するために必要な受講時間は、無資格の場合は450時間です。そこから、保有している資格によって大きく受講時間が免除されます。

介護職に就く人の保有率が高い初任者研修も、免除の対象です。無資格からの受講と比べると130時間の免除を受けられます。

ホームヘルパー1級や介護職員基礎研修を保有している場合は、さらに大きな免除を受けられます。

保持資格によって免除される科目

受講時間が減るのは、保有資格によって一部の科目が免除されるからです。免除される科目は以下のとおりです。

ホームヘルパー1級や介護職員基礎研修の資格を保有している場合は、ほとんどの科目が免除されます。

なお科目の免除は厚生労働省が定めた規定に則っており、スクールの方針で変えられるものではありません。
受講料の違いに関わらず、すべてのスクールで一律です。

受講料も安くなる

前述のとおり、保有している資格によって科目が免除されると受講時間が減ります。
スクールで受講する回数も減るため、受講料も高度な資格を保有しているほど安くなります。
しかし受講料には規定がないため、スクールによる差も大きいようです。

未来ケアカレッジといくつかのスクールを例にとって見てみましょう。

無資格と初任者研修の資格保有者では、3万円前後の差があります。
ホームヘルパー1級を持っている場合と比べると、さらに差は大きくなり、実に6万円以上の開きがありました。

受講時間や科目の免除に伴って、受講料も大きく変わります。
保有資格は自己申告しなければ免除措置を受けられませんので、スクールを受講する際は間違いのないように準備しましょう。

実務者研修の修了で介護福祉士の実技が免除

実務者研修の修了で介護福祉士の実技が免除国家資格の介護福祉士になる際の試験は、筆記試験と実技に分かれています。
筆記試験はすべての受験生が受けなければいけません。しかし、実技試験は特定の条件を満たしている場合は免除されます。

その条件のひとつに「介護福祉士務者研修の修了者」というものがあります。
実務者研修の修了者とは、スクールでのすべてのカリキュラムを受講し、修了試験や各種課題をクリアした後に発行される「実務者研修修了証明書」を持っている人のことです。

介護福祉士試験の実技免除は、実務者研修が修了見込みの状態であっても申請できます。
詳しい申込方法は下記ページをご確認ください。

社会福祉振興・試験センター｜介護福祉士国家試験

実務者研修の受講資金貸付制度で受講料が安くなる

実務者研修を経て介護福祉士を目指す人が利用できる制度に「介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度」というものがあります。

この制度は名称のとおり、実務者研修を受講する人に対して、自治体がお金を貸し付ける制度です。
貸付制度という名前がついていますが、条件を満たすことで返還が免除されるため、大幅に受講料の負担を減らすことができます。

もしも条件を満たせずに返還が必要になった場合も無利子です。
リスクがほとんどない状態で実務者研修の費用を得られる制度であるため、積極的に活用しましょう。

次の項では、より詳しく受講資金貸付制度について解説します。

介護福祉士実務者研修「受講資金貸付制度」とは？

実務者研修の受講資金貸付制度とは、実務者研修の取得を目指す人に対して、勉強やスクールの受講に必要なお金を無利子で貸し付ける制度です。
借りられる金額は最大20万円までで、無資格から実務者研修の取得を目指す場合でも、スクールの受講料の大半を補えます。

さらに、この実務者研修の受講資金貸付制度で借りたお金は、2つの条件を満たせば返還が免除されます。

1. 1. 1年以内に介護福祉士の資格を取得する
2. 2. 指定施設で介護業務に継続して2年以上勤務する

実務者研修の資格を無駄にせず、介護福祉士として働けば返還が免除されるわけです。
この条件は自治体によって異なる場合があるため、詳細はお住いの社会福祉協議会にご確認ください。

この制度はあくまでも貸付制度です。
人手不足が深刻な介護の現場で、特に足りないとされている介護福祉士を養成し、人員を確保するための支援事業という側面が強いです。
そのため、条件を満たせずに返還免除が適用されなかった場合は、定められた期間内に全額返金しなくてはいけません。

介護福祉士として働く意欲が高い人にとっては、とても助かる制度です。
条件を満たせる見込みが高い場合は、ぜひ活用しましょう。

ハローワークの「求職者支援制度」で実務者研修の受講が可能

実務者研修は、ハローワークの「求職者支援制度」を利用すれば、無料で受講できます。
しかし、すべての人がこの制度を利用して実務者研修を受けられるわけではありません。制度の対象になる人の条件や、申請方法を知っておきましょう。

申請条件

ハローワークの求職者支援制度を利用できるのは、以下の条件すべてに当てはまる人のみです。

● ハローワークに求職者として登録し、仕事を探している
● 雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でない
● 働く意思と能力がある
● ハローワークが就職のために支援を行う必要があると認めている

求職者支援制度は、雇用保険の資格がない人と、受給期間が満了した求職者を対象とした制度です。
そのため、雇用保険の被保険者や雇用保険を受給中の人は利用できない点に注意しましょう。

さらに、求職者支援制度を利用している人の中で、本人の収入が8万円以下であることや、すべての訓練実施日に出席していることなど、
厳格な条件を満たしている場合は「職業訓練受講給付金」を受け取れます。

職業訓練受講給付金は月額10万円の給付や、通所手当が支給される制度です。
条件が多く支給のハードルは高めですが、対象になる場合はぜひ申し込みましょう。

より詳しい情報は、厚生労働省の職業訓練受講給付金についての説明をご確認ください。

厚生労働省｜職業訓練受講給付金について

申請方法

求職者支援制度への申し込みは、ハローワークの窓口で行えます。
これからハローワークを利用する場合は、まずは求職者として登録をした後に職業相談をし、その後に申し込みます。

ただし、申請はすべての人ができるわけではありません。
ハローワークが職業訓練の必要がないと判断した場合は、申し込みそのものができなくなります。

国の制度を利用すると受講料の最大70％が給付される

国や自治体が行っている制度を利用すると、民間スクールを受講する場合でも給付金や補助金を受け取れることがあります。

専門実践教育訓練制度

専門実践教育訓練制度は、厚生労働省が行っている給付金制度です。雇用保険の加入者か、加入していた人のみが対象となる制度で、条件を満たした場合は最大で受講料の70%が支給されます。
実務者研修講座もこの制度の対象になっており、給付金が支給されるタイミングは以下のとおりです。

● 受講修了後に受講料の50%
● 受講修了後1年以内に介護福祉士の資格を取り、被保険者として雇用されると追加で20%

専門実践教育実践制度を利用するには条件があり、申し込みが必要です。詳しくは厚生労働省の教育訓練制度ページをご確認ください。

厚生労働省｜教育訓練制度

ひとり親支援事業

厚生労働省は、母子家庭や父子家庭に対して「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」を行っています。ひとり親世帯の経済的な自立を支援することが目的で、自治体と協力して就職をサポートする事業です。

実務者研修の講座は、この事業のひとつ「自立支援教育訓練給付金」の対象になっています。条件を満たせば受講料の60%が給付され、金銭面での負担を軽くできます。

給付を受けるには担当者への相談や申請が必要で、時間がかかってしまうことも多いです。実務者研修を受講すると決めたら、早めに問い合わせるようにしましょう。

ひとり親支援事業の制度を利用するには条件があり、申し込みが必要です。詳しくは厚生労働省の関連ページをご確認ください。

自治体ごとの制度

ここまで紹介したハローワークや厚生労働省が行っている受講料の貸付や給付金制度の他にも、自治体が独自で行っている制度があります。

どのような制度があるのか、自治体による差が大きい部分です。しかし、介護職は深刻な人手不足が続いているため、ほとんどの自治体で何らかの制度があります。

国が行っている制度の対象にならない場合でも、条件を満たせる可能性もあります。実務者研修の費用を抑えたい場合は、自治体の窓口に問い合わせるか、ホームページで給付金や支援事業を確認してみましょう。

実務者研修は免除制度を使えば安く早く取得可能

実務者研修は無資格から始めると450時間の受講が必要で、受講費用も10万円以上かかることが多いです。しかし、保有している資格があれば、時間と費用を削減して早く取得できます。

また、無資格の場合でもハローワークや自治体の制度を利用すれば、経済的な負担を減らせる可能性があります。利用できる制度は複数あるため、条件に合うものを見つけてぜひ申請しましょう。

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