【知らないと損する】実務者研修の費用は3万～22万！安く受ける方法も解説

実務者研修の受講費用は幅が広く、実際に必要な金額が分かりにくいです。受講費用に差がある理由を知って、予算内で受講できるように準備しましょう。この記事では受講費用、安く受講する方法やスクール選びについて紹介します。

実務者研修にかかる費用は一律ではなく、大きな開きがあります。無駄なく資格をとるためには、費用の違いがある理由を知って、自分に合ったスクールを選ぶことが大切です。
本記事では、実務者研修にかかる費用や安く抑えるポイントを中心に解説します。

実務者研修にかかる費用は3万～22万

実務者研修の費用は一律ではありません。安い場合だと3万円前後、高い場合は22万円前後かかります。
費用の幅が広い理由は、スクールや地域による差に加えて、保有している資格によって免除されるカリキュラムがあるためです。免除が大きければその分授業時間が減り、安い費用で受講できます。
さらに、スクールが独自に設置している修了試験に落ちてしまった場合は、追試や追加授業の費用が発生することもあります。追試や追加授業の費用は、スクールによって取り扱いが異なるため、この部分でも差ができやすいです。

保有資格によって受講料は変わる！

実務者研修の費用は、より高度な資格を持っているほど安くなります。保有資格別の受講費用は以下のとおりです。

実務者研修を取得する前に保有していることが多い初任者研修や、ホームヘルパーの資格を持っている場合は受講料が安くなります。

介護職員基礎研修とホームヘルパー1級は廃止された資格です。しかし無効になったわけではなく、実務者研修と同等の資格とみなされているため、この資格を持っていれば大きく受講費用が抑えられます。

介護系の資格がない状態で実務者研修の取得を目指す場合の費用は、最低でも9万円前後です。スクールによっては22万円ほどになることもあります。

保有資格によって、カリキュラムが変わる

実務者研修を取得するには、定められたカリキュラムを漏らさず修了しなくてはいけません。座学と実技を合わせると450時間になりますが、このカリキュラムは保有している資格によって減免されます。すでに学んでいる内容を重複して受講する必要がないためです。

減免される科目と時間数は以下のとおりです。介護職員初任者研修と介護職員基礎研修は名称がよく似ていますが、カリキュラム内容が大きく違います。注意してご確認ください。

このように、保有している資格が科目よりも高度な場合や、すでに身についている介護の知識や技術である場合は、免除される科目が増えます。なおこの減免措置には規定があり、すべてのスクールで一律です。

スクールによって受講料が変わる5つの理由

実務者研修の受講料は、保有資格で差が出ることに加えて、スクール選びでも違いがあります。受講料が違う主な理由を5つ紹介しますので、スクールを選ぶ際の参考にしてください。

1. 教材や通信・通学の差

実施するカリキュラムは同じでも、使用する教材はスクールによって差があります。そのため教材費による差が受講料に現れます。安いスクールが質の悪い教材を使っているわけではありません。教材費を受講料にどれくらい含んでいるかによる差が大きいです。

加えて受講スタイルも違いがある要因です。実務者研修は、通信講座と通学を併用するスタイルと、通学のみで学ぶスタイルを選べます。通信講座のみのスクールはありません。

通学のみで授業を開催しているスクールの場合は、授業を行う場所を確保する必要があり、それなりに広さのある施設を保有しています。維持費がかかり、人件費も増えるため、併用スタイルと比べると費用が高くなりやすいです。

2. エリアと立地の問題

好立地や人気エリアにあるスクールは、受講料が高めに設定されています。例えば駅から近くて通いやすい立地や、人気の都市部にあるスクールは、地方のスクールと比べると高くなりやすいです。

理由はスクールの維持費が高くなることが関係しています。特に賃料はエリアや立地の影響を大きく受けるため、スクールを維持するためにやむをえず受講料を高く設定する必要があるのです。

また都市部ほど給与相場も上がるため、人件費も高くなります。エリアと立地の影響による維持費の差が、受講料にも自然と現れているわけです。

3. サポート体制の充実度

通常のカリキュラムとは別にあるサポート内容の違いも、受講料に差を作っています。質疑応答や補習授業、就職のアドバイスなど、サポートが充実しているほど受講料も高くなる傾向があります。これは、サポートを充実させるために追加の人員を配置しているためです。

リーズナブルなスクールにサポート体制がないとは限りません。しかし手厚いサポートを希望する場合は、費用よりもサポート内容で選んだ方が確実です。

4. スケジュールに融通が利くかどうか

働きながら取得する人が多い実務者研修は、スクールに通える日時が人によって違います。そのため、受講スケジュールが異なる複数のコースが準備されているスクールが多く、融通が利くほど受講料が高くなります。特に土日や夜間開催など、特別なスケジュールで受講できるスクールは、便利な分受講料も高めです。

またスケジュールの変更や受講日の振り替えがしやすいスクールは、受講費用を高く設定していることがあります。急な変更への対応を考慮して、人員に余裕を持たせる必要があるためです。

5. キャンペーンの内容

行っているキャンペーンの内容も受講料が変化する要因です。期間限定のキャンペーンや、条件を設定した割引など、行っている内容はスクールによって違います。

中には大きな割引が発生するケースもあるため、キャンペーンによる受講料の差はあなどれません。タイミングよく条件に合う必要があり、必ずしもキャンペーンの恩恵を受けられるわけではありませんが、受講料に差ができる要因であることを覚えておきましょう。

スクール選びのポイント6選

スクールは受講にかかる費用に加えて、以下の6つのポイントを考えて選ぶと続けやすいです。負担を減らして学習に集中できるよう、ぜひ自分に合ったスクールを見つけてください。

1. 受講スタイルが合っている

実務者研修の受講スタイルは、通信講座と通学の併用スタイルと、通学のみのスタイルに分かれています。スクールによって違うため、どちらのスタイルで学ぶかしっかり考えましょう。

仕事の後や隙間時間に学びつつ、必要最低限の通学のみで資格を取りたい場合は、併用スタイルがおすすめです。通信講座で座学を学べるため、通学にかかる時間や肉体的な負担を減らして、ゆとりのある勉強がしやすくなります。

プロの講義を直接聞きながら集中して学び、質問への答えがすぐに欲しい人は、通学の方がよいでしょう。

どちらにもメリットとデメリットがあるため、よく考えて選んでください。

2. 通学がしやすい

通信講座で受講する場合も、実技の講習を受けるときは通学しなくてはいけません。実際に通学する日数が数日～10日前後だったとしても、特に働きながら資格取得を目指す人の場合、通学がしづらいスクールを選ぶと大きな負担になってしまうこともあります。

そのため、できるだけ職場や自宅の近くにあるスクールや、通いやすい立地にあるスクールを選んだ方がよいです。条件がよさそうなスクールでも、遠いと通うのが億劫になりやすく、続けられない可能性があります。車やバイクで通学する場合は、駐車スペースの有無も見ておくと安心です。

3. コースが充実している

実務者研修で修了しないといけない科目と時間数は決まっていますが、どのようなスケジュールを組むかはスクールが自由に決められます。例えば平日の昼間に5時間ずつ開催するパターンや、土日のみに集中するパターンなど、コースのタイプはさまざまです。

働きながら資格の取得を目指す場合は、勤務時間や勤務形態に合ったコースを選べた方が負担になりません。コースの種類が豊富で、選択肢の幅が広いスクールを選ぶようにしましょう。

4. スケジュールの変更ができる

実務者研修の授業は、基本的に遅刻や早退が認められていません。5分～15分程度なら大丈夫ですが、急な仕事で大幅に遅れてしまったり、呼び出しがあって途中で抜けたりすると、その授業は履修していないことになります。

そうした想定外のことが起きた際にも、スケジュールの変更ができると便利です。欠席してしまった場合も、振替授業があれば必要なカリキュラムを落とす心配がありません。

5. サポートが充実している

定められた実務者研修の講習はすべてのスクールで同じ科目を同じ時間だけ開催します。それに加えて、スクール独自にサポート体制を整えていることが多いです。

補習授業や質疑応答の時間、就職に関する相談会など、資格の取得や就職に関連するサポートはとても役立ちます。ただしサポートの手厚さはスクールによって差があります。欲しいサポートがある場合は、そこに力を入れているスクールを選ぶようにしましょう。

6. キャンペーンや割引がある

実務者研修の費用はスクールによって大きな開きがあります。さらに、行っているキャンペーンも異なるため、条件やタイミングで受講料を大幅に節約できるかもしれません。

迷ったときは、自分の条件に該当するキャンペーンを行っているスクールを選んで、お得に受講するのもよいでしょう。ただしキャンペーンはおまけ的なものとして捉え、スクール選びは前述の5つのポイントを重視するようにしましょう。

受講料を安くできる制度もある

実務者研修の費用は、国や自治体からの補助金や助成金を活用して、負担を減らせることがあります。

ハローワークの給付金制度

ハローワークは「一般教育訓練給付金制度」を実施しています。一般教育訓練給付金制度は再就職のための能力開発を目的としており、就職のために必要な一部の費用を支援する制度です。

条件を満たした場合は、スクール受講費用の20%が給付されます。受講料そのものが安くなるわけではありませんが、費用の一部が給付されるのでぜひ活用しましょう。

職業訓練制度

ハローワークが行っている職業訓練制度でも、実務者研修を受講できます。費用は地域によって異なりますが、スクールよりも安価で受講できることが多いです。

しかしすべての希望者が受講できるわけではなく、筆記試験と面接に合格しなくてはいけません。選考に漏れてしまうと利用できない制度ですが、受講できれば費用は安くなります。

自治体独自の助成金制度

ここまで紹介した2つの制度はどちらも国が行っているものです。これらの制度とは別に、自治体が独自に実務者研修の受講費用を一部負担していることがあります。

自治体によって条件が違い、実施していない場合もあるため、お住まいの地域の情報を調べてみることをおすすめします。役所やハローワークに問い合わせるか、各自治体のホームページで確認するとよいでしょう。

実務者研修は自分に合ったスクールで受講しよう

実務者研修は、長い場合は半年以上受講しなくてはいけません。通信講座に加えて、実際にスクールに通って実技演習を受ける必要もあるため、通いやすさやスケジュールの組みやすさも考慮してスクールを選ぶことが大切です。

無資格からスタートする場合は費用も高くなりやすいです。スクールごとの違いや受講費用を安くする方法をできるだけ活用し、負担を減らして受講しましょう。

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