目次
実務者研修は費用がかかるため「実務者研修の費用が免除になる方法はないのかな？」とお悩みの方も多いでしょう。
職業訓練や教育訓練給付制度などの公的制度を利用すると、受講費用の一部または全額が免除可能です。
今回は『実務者研修の費用が免除になる4つの方法』『公的制度を利用するメリット・デメリット』などを解説していきます。
この記事を読めば、費用を節約して実務者研修が受講できるようになります。
実務者研修の費用が免除になる4つの方法
実務者研修の費用が免除になる方法は、次の4つがあります。
- ・ハロートレーニング(職業訓練)
- ・教育訓練給付制度
- ・介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度
- ・ひとり親の自立支援事業
ひとつずつ解説していきます。
ハロートレーニング(職業訓練)
ハロートレーニング(職業訓練)は求職者の方を対象として、無料で資格取得が可能になる制度です。
職業訓練には面接や筆記試験などの選考があり、ハローワークの受講あっせんを受ける必要があります。
ハロートレーニングには次の2種類があります。
- ・公共職業訓練(離職者訓練)
- ・求職者支援訓練
ひとつずつ解説していきましょう。
参考：厚生労働省「ハロートレーニング」
公共職業訓練(離職者訓練)
公共職業訓練は、ハローワークで就職活動をしている方が、就職に必要な技術や知識を習得するための職業訓練です。
対象者は受講費無料で受けられますが、テキスト代は自己負担になるので注意しましょう。
公共職業訓練は、通信講座に対応していないため、通学による学習になります。
欠席時の補講には対応できないことも多く、スケジュールと体調の管理が求められます。
求職者支援訓練
求職者支援訓練は、雇用保険に加入していない、または受給が終わったなどの理由で、雇用保険を受給できない求職者が対象の職業訓練です。
職業訓練により資格を取得したあとも就職支援が実施されます。
公共職業訓練と同じく受講料は無料、テキスト代は自己負担です。
条件を満たせば月10万円の給付金を受給しながら、職業訓練が受けられます。
参考：ハローワーク「求職者支援制度のご案内」
教育訓練給付制度
教育訓練給付制度は、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給される制度です。
教育訓練給付制度には、次の3種類があります。
- ・専門実践教育訓練
- ・特定一般教育訓練
- ・一般教育訓練
それぞれ対象となる講座や支給額が異なります。
未来ケアカレッジを例に、ひとつずつ解説していきましょう。
参考：厚生労働省「教育訓練給付制度」
専門実践教育訓練
専門実践教育訓練の対象となる資格には、実務者研修が該当します。
雇用保険に3年以上加入している方が対象ですが、初めて給付金を受ける方なら2年以上の加入期間があれば条件を満たします。
対象者が実務者研修を修了すると、ハローワークから40万円を上限として受講料の50％が支給されます。
また、1年以内に介護福祉士の資格を取得し正職員として就業した場合は、さらに受講費用の20％が追加で支給されます。
専門実践教育訓練は、受講1ヶ月前までにハローワークでの手続きが必要です。
特定一般教育訓練
特定一般教育訓練の対象講座は、喀痰吸引等研修(1号・2号)が該当します。
こちらも対象となるのは雇用保険に3年以上加入している方となります。
過去に給付金を受給していない方なら、加入期間が1年以上あれば受給可能です。
対象者には、20万円を上限に支払った受講料の40％が支給されます。
特定一般教育訓練も、1ヶ月前までにハローワークでの手続きが必要です。
一般教育訓練
一般教育訓練の対象講座は、次の講座が該当します。
- ・介護職員初任者研修
- ・介護福祉士実務者研修
- ・実務者研修+介護福祉士試験対策講座
- ・福祉用具専門相談員指定講習会
実務者研修で対象となるのは、基礎研修修了者、ホームヘルパー1級・3級修了者、喀痰吸引等研修修了者のみです。
初任者研修やヘルパー2級、無資格で実務者研修を受ける場合は、専門実践教育訓練に該当するので注意しましょう。
対象者の条件は、雇用保険の加入期間が3年以上、または初めての利用なら1年以上の方となります。
対象者には、10万円を上限に支払った受講料の20％が支給されます。
上記2つの教育訓練と異なり、一般教育訓練は実務者研修修了後にハローワークへの申請が必要です。
介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度
介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度は、各都道府県の社会福祉協議会が、20万円を上限に無利子で受講費用を貸付する制度です。
対象となるのは次のような方です。
- ・該当の都道府県内に在住している方
- ・養成施設に在学中もしくは入学手続きが済んでいる方
- ・卒業後は介護福祉士として登録し、介護業務に従事する意思がある方
ただし、要件は各自治体により多少異なるため、在住の都道府県ホームページを確認しましょう。
参考：東京都社会福祉協議会「介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度のご案内」
ひとり親の自立支援事業
正式名称は『母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業』といいます。
ひとり親が、対象の教育訓練を受講した際に、自立支援教育訓練給付金を支給する制度です。
対象となるのは次のような方です。
- ・母子家庭の母又は父子家庭の父で、20歳に満たない児童を扶養している方
- ・児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準であること
- ・就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められること
いったんは費用を自己負担する必要がありますが、対象者は20万円を上限として受講料の60％が支給されます。
制度を利用する際は、実務者研修の受講申し込み前に、市町村の窓口で手続きが必要です。
審査が通るまで1ヶ月以上かかることもあるため、給付金を受けたい方は早めに手続きを進めましょう。
参考：厚生労働省「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について」
実務者研修の費用は会社負担で免除になる？
本来、研修の費用は会社や事業所負担になることが多いです。
しかし、実務者研修は資格に該当するため、会社負担になるとは限りません。
スクールを運営している一部の介護施設や派遣会社などでは、費用を負担してくれることもあるようです。
ただし、提携施設での就業などが条件となっていることが多く、無条件で実務者研修の費用を負担してくれるケースは少ないでしょう。
公的制度を利用するメリット・デメリット
公的制度を利用するメリットは、なんといっても費用の一部や全額が免除になる点です。
一方、次のようなデメリットもあります。
- ・手続きが難しい
- ・手続きのタイミングを間違うと受給できない
- ・要件が細かく設定されており確認が必要
今すぐ受講したい方や働きながら実務者研修を受講したい方は、ハローワークを経由するより、スクールに直接申し込んだほうが良いかもしれません。
実務者研修の費用を免除できるスクールを探しましょう！
では、最後に今回のまとめです。
実務者研修の費用を免除できる方法は4つあります。
- ・ハロートレーニング
- ・教育訓練給付制度
- ・介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度
- ・ひとり親の自立支援事業
上記のような公的制度を利用する際、手続きのタイミングを間違うと受給できなくなる可能性があるので注意しましょう。
未来ケアカレッジでも、要件を満たす方は給付金制度が利用できます。
また、詳しい実務者研修カリキュラムは「実務者研修の受講内容」ページにまとめております。
費用が免除になる制度を上手に活用して実務者研修を受講したい方は、未来ケアカレッジの無料資料請求から始めましょう！
この記事をシェア
コラム一覧にもどる
